SVCK-災害ボランティアセンター検討会

　大規模な災害時には、被災者の自助努力や行政をはじめとする防災関係機関の対応能力を上回る応急対応のニーズが発生することが考えられます。このニーズに対応するため多数のボランティアの人々のご協力は欠かせません。

　そこで、和泉市社会福祉協議会・アイ・あいロビーでは、市内でこのような大災害が発生した場合や、近隣の市町村で災害が発生したときに、ボランティアが円滑に、そして安心して活動できるように、「災害支援ボランティア」として、あらかじめ登録していただくことにしました。
　登録していただくことにより、迅速に適切なボランティア活動のニーズを提供するとともに、災害支援活動時に安心して活動していただけるよう「ボランティア保険（天災担保付）」の保険料を負担するなど（※１）、ボランティア活動環境を図ることができます。

　また、登録したボランティア同士が普段からの情報交換などを通して、お互いに顔の見える関係作りを支援するため、研修やシミュレーション活動のご案内なども考えています。趣旨に賛同いただける場合には、別紙「災害支援ボランティア活動登録カード」（※２）に必要事項を記入し、アイ・あいロビーへご提出下さい。
　なお、個人情報保護法に基づき本事業運営以外の目的で使用することはありません。

　（※１）　保険料の負担については、被災地のエリアや災害の規模に応じて異なります。
　（※２）　個人用と団体用の2種類あります。

登録用紙のダウンロード（アイ・あいロビー窓口にも置いてあります。）
　「災害支援ボランティア活動登録カード」個人用 38KB　 45KB
　「災害支援ボランティア活動登録カード」団体用 38KB　 45KB
　「災害支援ボランティア活動登録のご案内」 1.27MB

　ご意見、ご質問等は、メールにてお問合せ下さい。

災害支援ボランティア活動登録を始めて半年が経ちましたが、登録状況をみていると、「自分が被災した時に何ができるだろうか」「素人が手伝いに行っても邪魔になるだけでは」といった意見が多く、なかなか登録に至らないようです。どうしても災害ボランティアは「危険で特別なこと」というイメージが強いのでしょうか。

もし和泉市に災害が発生した場合、まずは自分や家族の安全確保が第一です。でも、少し落ち着きを取り戻した状況になったら自分に何ができるか考えてみてください。例えば、避難所で一人ぼっちになってしまったおばあさんの話し相手をすることや、飼い主を無くした犬や猫の世話をすることも立派なボランティアです。そんな小さな活動の集まりが、いずれは和泉市全体の復興につながります。

そこで、被災者の立場で何ができるかを、時系列を追ってご紹介したいと思います。

災害発生直後
まずは、自己の安全の確保、そして私はここにいますと宣言する。
被災状況を把握する為にも、知人同士の安否確認の為にも必要なことです。
阪神大震災以降NTTが始めた、災害用伝言ダイヤル(171)を利用したり、日頃から家族や知人と連絡方法を決めておくことが大切です。最近では固定電話に限らず、携帯電話やパソコンのシステムもできています。

NTT 災害用伝言ダイヤル(171)

12時間～48時間以内
災害ボランティアセンターが立ち上がります。
この時期は、他の市町村からプロのスタッフが応援にきて準備を始めます。
情報がまだ錯綜している時期でもあるので、近くにいる人が互いに協力して助け合うことが大切です。

3日～1週間後
正確な情報を収集し、現状を把握しなければなりません。
地元のかボランティアが、日頃ら培ってきたネットワークが役立ちます。
他の市町村からの応援ボランティア受け入れも始まりますので、活動が円滑に進むよう協力することが大切です。（応援ボランティアと被災者をつなぐ橋渡し）

2～3ヶ月後
個人差はありますが、日常生活を取り戻し始める時期です。避難所や仮説住宅での生活でストレスが生じてくる時期でもあります。
この時期こそ日頃のボランティア活動が役立つ時です。アイ・あいロビーには、さまざまな特技を持った人たちがたくさん登録されています。その特技を活かして、高齢者や障害者支援、子育ての手伝い、外国人のサポートなど、精神的なサポートが大切になってきます。

復興期（災害の規模に応じて時期は違います）
他市からの応援ボランティアさんからバトンタッチをする時期です。
情報を整理し今後の課題を検討し、残された問題を災害ボランティアセンターから、日常のアイ・あいロビーの活動の中へ移行して続けていかなければなりません。

まずは一般的なボランティアの例です

専門職を活かしたボランティアの例
（基本的に医師や消防士など、直接人命に関わる活動の依頼はボランティアセンターでは取り扱いません。）

災害支援ボランティアの目標・意義は、被災者とボランティアが災害被害に対する共通理解、共感、励ましあいを土台に、被災者一人ひとりの生活ニーズに応えた個々の生活支援への取り組みを通じて、被災者が本来持っている自力で生活できるように手助けし、生活の回復を支援することにあります。

基本的な考え方は一般のボランティア活動と変わりませんが、特に災害時には以下のような点に配慮した支援活動を行うことが大切です。

1. 必要な人に必要なだけの支援を

現地情報を確認し、むやみに活動しない。
手持ち無沙汰や暇を気にしない。

2. ボランティアの限界をわきまえて

ボランティアがけがや事故をしていたのでは意味がありません。
事故も想定してボランティア保険の加入をしましょう。

3. 被災者の立場に立った取り組みを

常に被災者の気持ちを考えながら行動しましょう。
相手のプライバシーや人権は必ず守りましょう。

4. 現地の情報を大切に自己完結型の支援活動を

ボランティアが出向くことが現地では迷惑になることもあります。
宿泊・飲料・交通費等自分で確保できる範囲での支援活動をしましょう。

5. 勝手な行動は謹しみましょう

二次災害などには対応できません。活動の妨げになることもあります。
約束は守り、責任をもって最後まで活動しましょう。

6. みんなで協力して（仲間のネットワークを大切に！）

一人ひとりの力は小さいけれど、みんなが力を合わせることが大切です。
そのためには各自がバラバラな行動では統制が取れません。
リーダーの元で行動するようにしましょう。