大きな課題であった、花山地区避難所へのボランティア支援について、19日16時、副市長の同席の下、あらためて正式に市より了解を得ることが出来た。今回の問題は、市災対本部はボランティアの受入れを認め、市社協へコーディネートを託していたにも関わらず、現場である避難所で市支所が受入れを拒んでしまったことが事の発端。単純な指揮命令だけでは進まない、災害時の実態を改めて感じさせられた。
一部、市内において、「災害ボランティアセンターを開かない＝市は災害ボランティアを受け入れない」という認識と、合わせて、これまで避難所へボランティアが介入出来なかった状況から実際にボランティア支援が出来なかったことから、市内ＮＰＯの方が、独自に災害ボランティアセンターを開く情報発信を行っていた。このＮＰＯの方は市社協も県社協北川も、日ごろ接点がある方であったため、市社協局長とともにご本人とお会いし、災害VCを開かない理由、現在社協が行っている被災者支援、避難所へのボランティア制限について丁寧にお話し、納得をいただけた。
災害ボランティアセンターを設置しないことの理由としては、大きく以下の3つが挙げられます
①ボランティアが力を発揮する住宅被害などの現場が少ない
②余震の発生確率が高く、身の安全を保障できない
③地域の特性でボランティアの協力を重荷に感じる高齢者が多い
市より避難所支援の了解を得たことで、大きな避難所である花山、栗駒の両避難所へ市社協としてのボランティア相談窓口を設置して20日より避難住民との直接的接点としていくことになった。
花山、栗駒地区には引き続き社協職員が中心に在宅訪問を実施。山間過疎地で超高齢化が進む地域なだけに、一度、二度での訪問ではなかなか、被災者の本音が得られず、地元社協職員が持つスキル（方言やアクセント、話題など）を駆使してお話を進めるうちに、かなり心の中の不安や、お願いしたい生活支援などの言葉が出始めている。花山地区においては、本日より社協職員に地域のボランティア（区長やボランティ）に動向していただき、徐々に地域活動へ転換させていく展開を進めている。また同時に、在宅者も避難所避難者もかなりの疲労が見受けられる。
これらの状況を元に、市社協としても、現在は被災者の休息、安心感を保持できることを最優先とし、それらを十分意識した上でのボランティア支援プログラムを進めている。
その他、本日より県内社協職員の応援要請を実施し、ボランティア班への支援を中心に役割を担っていただく。地元社協職員も震災依頼休息なく業務を進めているため、市社協会長より週末より休暇の命令を出していただくことになった。
避難所への介入が可能になったことにより、被災者の状況を十分配慮しながらも、しっかりとしたボランティアプログラムが求められることになった。今回の様々な状況から一般的なボランティアを全国から募集することは難しいですが、様々なスキルを持った皆様のお力は、ぜひお借りできればと考えております。どうか、状況をご理解いただき、引き続きご協力賜りますようお願い申し上げます。
